個人から法人設立へと、新たなスタートを切る個人事業が年々増え続けています。
税務署に届けを出せば会社を作らなくても個人で事業は始められますが、法人設立にはいくつかのメリットがあります。
法人化により、社員の質にも目を向けることができるので、育成やより良い人材の確保が期待できるとの声が多数あります。
銀行の融資が受けやすくなったり、他にも上場会社など多くの会社と取引しやすくなる為、事業の拡大を目的とした環境を整える事ができます。
個人事業での成績が伸び、1000万以上の利益を出せる余裕ができた時が法人設立のベストなタイミング、と一般的に言われています。もちろん年商の本質から考えての数値です。ただこればかりは人によっても違うので、しっかり司法書士や行政書士の先生に話は聞いた方がいいです。
これらの条件が揃う事によって、法人化した方が節税にもなるのです。
また、取引先との関係上、法人化せざるを得ないケースがあります。
取引条件のひとつとして、法人である事が求められるというのが主な理由ですが、上記にある条件を理想の基本形として、しっかりとした見極めが必要です。

平成18年5月1日、新会社法が施行されたことで、会社設立も大きく変化が起きました。
まず、新会社法が施行されたことで、従来在った有限会社が廃止され、合同会社などの新設が行われたのです。
また、従来の株式会社設立では最低資本金の額が1000万円必要だったものが、1円から会社設立が可能になったわけです。
従来の株式会社では、最低資本金の額が1000万円と言う高額なものであり、高額である事からも、資本金を用意できずに、有限会社設立を行っていた会社も多く有ります。
しかし、現在では、1円と言う金額から会社を作れることからも会社を作りやすくなったと言う事なのです。
因みに、有限会社と言うのは今でも現存していける会社のスタイルでも有ります。
廃止されたと言うのは、今後は有限と言う形で会社を作れないというだけであり、今でも尚有限と言う名称で会社を運営している企業は多く存在しているのです。
また、従来の有限を株式に変更するため、会社を一旦閉めて、株式会社設立を行う企業も有ります。
有限と言うと、古いイメージを持ちますので、心機一転株式会社を作ると言う事なのです。